「くいだおれ」買収に名乗りも…７億円を散財した近ツー元社員（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
７億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で７億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、２月１０日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知（旧姓平井）被告（４１）。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。２年間でだまし取った７億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。
■カジノで豪遊も
「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成１８年１２月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。
清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で３・２５％の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。
これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は１０回にわたり７億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。
しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。７億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。
特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ３台とＢＭＷ２台、フェラーリ１台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。
■くいだおれの買収に名乗り
清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の１９年３月、ＩＴや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。
清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。
逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。
■知人を上司に偽装あいさつ
清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成２０年２月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。
これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。
さらに同じ月に満期を迎える４千万円分について、３・２５％の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。
綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は２０年１１月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに９千万円を振り込ませたという。
２１年２月、ついに詐欺が発覚する。総額が７億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。
清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。
結局、業を煮やした建設会社側は、３月に大阪地検特捜部に刑事告訴。９月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。
■自供はあっさり
そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。
さらに、「７億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。
「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。
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