金元工作員と面会＝警察庁、拉致情報を収集（時事通信）
大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。
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大仁田氏を「みんな」が門前払い（スポーツ報知）
２１日の長崎県知事選に落選したプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５２）が今夏の参院選の公認や推薦を求め、「みんなの党」や同党代表の渡辺喜美氏（５７）の事務所に連絡を入れ、門前払いされていたことが２３日、分かった。この日、同党に意向を伝えたがあっさり断られた。今夏の参院選に出馬を目指す大仁田氏は今後、鈴木宗男衆院議員の新党大地や、自民党の古賀誠氏にあいさつに行く予定という。
大仁田氏によると、この日午前、「みんなの党」に「参院選のお話を渡辺さんとさせてほしい」と連絡を入れたところ、「それはできない。無理です」と渡辺代表ではなく秘書レベルで断られたという。２１日には、渡辺氏の事務所に連絡しているが、返答はなかった。
「脱官僚」「地域主権」など、みんなの党の政策は、大仁田氏も共感しており、同党から今夏の参院選で公認や推薦を求める算段だったが、あえなく“門前払い”されてしまった。
大仁田氏は民主党を敬遠しているが、それは相手も同様。「うちに来られたら迷惑。絶対に来ないでほしい」（民主党関係者）との声もある。今年１月には、鳩山首相、小沢一郎幹事長の「カネの問題」についての説明を求めるため、民主党の長崎県連のパーティーに乱入。抗議文を持って押しかけ、やはり門前払いにされている。
「みんなの党」からの出馬があえなく断念となった大仁田氏だが、門前払いは慣れたもの。今後、新党大地に狙いを定め、鈴木宗男代表にあいさつにいく予定。自民党とは参院議員時代の０７年６月、離党届を出したことで絶縁状態。それでも、世話になった古賀誠氏にあいさつに行く荒業も視野に入れている。
「参院選には絶対に出馬する」と意気込む大仁田氏だが、先行きは不透明。無所属での出馬は「考えていない」という。国民新党、社民党、共産党などに“リクルート活動”をする可能性がある。
大仁田氏は、長崎県知事選で、当選した前副知事の中村法道氏（５９）＝自民、公明支援＝、前農水省室長の橋本剛氏（４０）＝民主など与党３党推薦＝に次ぎ、予想以上の約９万８０００票を獲得し、３位になった。２００１年の参院選では約４６万票を獲得するなど知名度は抜群。プロレスラー時代は長州力らから門前払いをくらいながらも試合を実現してきただけに、“邪道”の次の一手に注目だ。
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＜雑記帳＞“究極”のすし折り登場 １８店の定番詰め合わせ（毎日新聞）
京都市下京区の京都高島屋で２４日始まった「京の味ごちそう展」に、市内の老舗すし店１８店の定番や自慢の一品を詰め合わせた“究極”のすし折りがお目見えした。
発足６０周年を迎えた京都寿司（すし）のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又（いよまた）」のふくさずしなど各店が１種類ずつを持ち寄り、計１８種類の味が３５０１円で楽しめる。
３月２日まで１日３０個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で２５〜２８日は５０個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】
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天皇、皇后両陛下は22日夕、東京・上野公園の国立科学博物館を訪れ、即位20年特別展「ハゼの世界とその多様性」を視察された。宮内庁によると、ノロウイルスに感染し体調を崩していた天皇陛下が外出を伴う行事に出席したのは1カ月ぶり。
特別展はハゼの生態や起源などを写真や標本で紹介。ハゼの分類を研究テーマにしている陛下はにこやかに会場を回り、自ら発見したミツボシゴマハゼの標本の前では「発表した当時は日本で一番小さいハゼだった」と振り返っていた。
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「くいだおれ」買収に名乗りも…７億円を散財した近ツー元社員（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
７億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で７億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、２月１０日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知（旧姓平井）被告（４１）。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。２年間でだまし取った７億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。
■カジノで豪遊も
「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成１８年１２月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。
清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で３・２５％の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。
これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は１０回にわたり７億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。
しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。７億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。
特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ３台とＢＭＷ２台、フェラーリ１台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。
■くいだおれの買収に名乗り
清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の１９年３月、ＩＴや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。
清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。
逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。
■知人を上司に偽装あいさつ
清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成２０年２月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。
これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。
さらに同じ月に満期を迎える４千万円分について、３・２５％の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。
綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は２０年１１月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに９千万円を振り込ませたという。
２１年２月、ついに詐欺が発覚する。総額が７億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。
清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。
結局、業を煮やした建設会社側は、３月に大阪地検特捜部に刑事告訴。９月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。
■自供はあっさり
そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。
さらに、「７億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。
「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。
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社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも（産経新聞）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、１７日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、（候補地の）名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。
福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）との統合案に加え、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制（けんせい）した。
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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」（産経新聞）
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は１８日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合（北教組）を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。
この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。
このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。
連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。
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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。
白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。
白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。
このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。
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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」（産経新聞）
長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。
札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。
関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。
地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。
北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。
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入場者数の低迷で２４億円の赤字が見込まれる横浜開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」（０９年４〜９月）を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港１５０周年協会は１６日の理事会で、大手旅行代理店３社に対し、計２億３７００万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。
入場券の購入代金が未払いなのは、契約した５社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の３社。入場券３３万枚分の約４億７４００万円の購入契約を結んだが、３社は開幕前に半額を支払っただけになっている。３社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離（かいり）があり、契約に有効性がない」などとしている。
一方、協会は入場者数が目標の４分の１に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計４２億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち３４億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。
Ｙ１５０は横浜市中区や旭区の２会場を中心に、市費８２億円を含む総額１５７億円をかけて開催。目標入場者数５００万人を見込んでいたが、有料入場者数は約１２４万人にとどまった。【山衛守剛】
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