社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも（産経新聞）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、１７日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、（候補地の）名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。
福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）との統合案に加え、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制（けんせい）した。
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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」（産経新聞）
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は１８日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合（北教組）を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。
この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。
このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。
連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。
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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。
白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。
白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。
このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。
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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」（産経新聞）
長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。
札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。
関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。
地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。
北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。
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＜開国博協会＞旅行代理店３社提訴へ…入場券代金支払い求め（毎日新聞）
入場者数の低迷で２４億円の赤字が見込まれる横浜開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」（０９年４〜９月）を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港１５０周年協会は１６日の理事会で、大手旅行代理店３社に対し、計２億３７００万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。
入場券の購入代金が未払いなのは、契約した５社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の３社。入場券３３万枚分の約４億７４００万円の購入契約を結んだが、３社は開幕前に半額を支払っただけになっている。３社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離（かいり）があり、契約に有効性がない」などとしている。
一方、協会は入場者数が目標の４分の１に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計４２億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち３４億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。
Ｙ１５０は横浜市中区や旭区の２会場を中心に、市費８２億円を含む総額１５７億円をかけて開催。目標入場者数５００万人を見込んでいたが、有料入場者数は約１２４万人にとどまった。【山衛守剛】
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網走監獄 設立３０周年でリニューアル 展示物を一新（毎日新聞）
北海道開拓と受刑者の歴史を紹介する博物館網走監獄（網走市）の行刑資料館が「監獄歴史館」としてリニューアルオープンした。
運営する網走監獄保存財団（鈴木雅宣理事長）が設立３０周年を記念し、昨年１１月から約２億５８００万円かけて改修を進めてきた。
中央道路開削工事（旭川〜網走間）の過酷な作業の模様を伝える映像シアター「網走監獄物語」、鉄丸をつけて歩く「囚人体験」など展示物を一新した。
網走監獄は旧網走刑務所の一部を移築し、１９８３年に開館。観光スポットとして人気を集め、０８年５月には入館者が１０００万人を突破した。入館料は大人１０５０円、小中学生５２０円。無休。問い合わせは財団（０１５２・４５・２４１１）へ。【渡部宏人】
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＜番号制度＞導入に向け閣僚会合 ５月までに複数案（毎日新聞）
政府は８日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会（会長・菅直人副総理兼財務相）の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、５月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。
検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。
菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。
民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。
政府は０９年末にまとめた「１０年度税制改正大綱」で、番号制度について「１年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ１１年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】
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触った女性は警察官 痴漢の現行犯で会社員逮捕（産経新聞）
埼玉県警大宮署は５日、女性の体を触ったとして県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、北本市宮内、会社員、増島光夫容疑者（４７）を逮捕した。増島容疑者は、触った女性が警察官だったことから、現場で取り抑えられた。
大宮署によると、増島容疑者は５日午後１１時４０分ごろ、日進駅−大宮駅間を走行中のＪＲ川越線上り電車内で、左隣に座っていた女性（２３）の胸などを、服の上から触るなどした。
触られた女性は県警の巡査で、増島容疑者の腕をつかみ、鉄道警察隊に引き渡した。この日は非番だったが、普段は、痴漢などの性犯罪被害防止を担当する県警の「子ども女性安全対策隊員」だった。
増島容疑者は女性巡査の体を触ったことを認めているという。
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池田被告らも保釈 陸山会の土地購入めぐる事件（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告（３２）と同罪で追起訴された公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が５日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３６）は同日すでに保釈されている。
保釈保証金は石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円。
起訴状によると、石川、大久保両被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金４億円や関連政治団体からの寄付１億４５００万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は１９年に小沢氏に支出した４億円などを記載しなかったとされる。
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狛江駅前排気塔に巨大絵手紙 東京（産経新聞）
東京都狛江市は３日、小田急線狛江駅北口交通広場で、狛江駅前排気塔巨大絵手紙除幕式を行った。同市が絵手紙発祥の地であることを市内外にＰＲし、地域を活性化させることが目的。
同市は昭和５６年に全国で初めて絵手紙教室を開いたことから、絵手紙発祥の地として知られる。縦４メートル、横３メートルの巨大な絵手紙に描かれているのは中国の唐の時代に女性が馬に乗っている置物を描いたもので、「動かなくては出会えない」というメッセージが添えられている。
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